中国の固定資産投資に“見せかけの繁栄”〜建設労務コスト急上昇、物価への波及も懸念
中国国家統計局の正式発表を前に、一部の省がマクロ経済データを相次いで公表したことにより、第1四半期の経済統計について、全体像の一角が明らかになった。
第1四半期は、固定資産投資額がここ数年で最高のレベルに達した。これは、主に建設業の労務コストが上昇したことが原因で、広東省や河北省などでは過去10〜13年の最高を記録したという。固定資産投資額と生産者物価指数（PPI）は密接に関係しており、3月度のPPIも記録を更新する可能性が高い。今後の物価上昇圧力となることは間違いない。
これに先立ち、国家統計局の謝伏瞻局長が公の場で次のように指摘している。短期的な調整政策の観点から見ると、出稼ぎ労働者と農業従事者間の収入のバランスを合理的に調整し、農業への助成を強化する必要がある。さらに、出稼ぎ労働者の収入の急激なアップが、物価と給与のスパイラル的な上昇を引き起こすことを防ぎ、労務コストアップがもたらすインフレ圧力を下げる必要がある。
実質投資は伸びていない
国家統計局の李暁超報道官は、生産者物価指数（PPI）の上昇と消費者物価指数（CPI）の弱い回復に関連して、4月16日午後、記者会見で今後の物価政策の方向性について見解を述べた。
今年第1四半期の経済成長率は10％超となる見通しで、貿易黒字の減少を前提に、投資と消費の伸び率は前年同期比で若干増加すると見られている。今年の実質経済成長率がやや鈍化する要因の一つは、労務コストなどが急上昇し、実質投資の伸び率を引き下げていることにある。
4月14日に甘粛省政府が召集した経済情勢分析テレビ会議で発表されたデータによると、第1四半期の甘粛省全体の固定資産投資の伸び率は29.2％、都市部の伸び率は35.5％。昨年の省全体の伸び率22.6％と都市部の伸び率35.15％に近い数字となっている。
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