中国動画サイトが許可証制に ベンチャー投資殺到し淘汰の段階へ
中国国家広播電影電視総局（広電総局）は、インターネット動画サイトのサンプリング調査を行い、違法サイトの取り締まりを実施。その後、許可証による動画サイトの管理を始めた。かなり以前から言われてきた動画サイトの許可証管理が、いよいよ実施段階に入った。
先ごろ、激動網がそのトップページで、広電総局の「情報ネットワーク視聴番組配信許可証」（動画サイト許可証）を取得したと発表した。これに先立つ3月20日、広電総局は「インターネット視聴番組サービスに関するサンプリング調査公告（第1号）」（1号公告）を発表し、動画サイト57社の処分を行うと同時に、インターネット情報サービスの運営資格を持たない動画サイト5社を公表した。こうした“ブラックリスト”に載せられた企業は計62社にのぼった。
許可証の第一次発行は10社ほど
広電総局の公式サイトでは、動画サイト許可証を取得した企業名はまだ公表されてないが、激動網はトップページで取得した許可証を写真付きで紹介した。許可証の有効期限は3年間。これは、動画サイト許可証が、すでに取得企業の手元に届いたことを表している。
動画サイト許可証の第一次発行先企業は10社余り。大部分が国有資本の入っているサイトだが、激動網のような民営サイトも一部含まれているという。
しかし、すべてのサイトが激動網のように幸運だったわけではない。優酷網CEOの古永鏗氏は、第一次許可証発行先企業の中に優酷網の名前はないと話している。また、酷6網CEOの李善友氏も、具体的な状況は分からないとしている。
両氏とも、現在は広電総局の調査に協力して関連資料を提出している段階であり、早期の許可証取得を目指すと話している。彼らは第一次許可証に続き、審査を通過した他の動画サイトにも、次々に許可証が交付されると期待している。あるアナリストは、広電総局の今回の発行意図について、業界を規範化し、産業の健全な発展を促すためとみている。
（全 4 ページ中 1 ページ目を表示）
あなたのご意見をコメントやトラックバックでお寄せください
この連載のバックナンバー バックナンバー一覧へ 画面先頭に戻る
- 中国ショッピングサイトvs.トイザらス 300億元玩具市場で激突 (2008/10/03)
- 中国の新エネルギー車推進政策、年内にも発表か？ (2008/09/26)
- 歴史的なチャンスを迎える中国の原子力発電 (2008/09/19)
- エアコンの省エネ新基準確定、在庫1500万台に中国メーカー困惑 (2008/09/12)
- 中国の家電輸出は冬の時代に？ 今後の選択は自社ブランドかOEMか (2008/09/05)