構造転換か? 移転か? 岐路に立つ珠江デルタの中小企業
謝穎氏は涙ながらに語った。「300万人民元以上も投資したのに、今では鉄屑銅屑の山が残っただけだ。投入した設備のせいで身動きもできず、ここから離れたくても、簡単には動けない」。謝氏の東莞市虎門鎮鎮口村にある工場は、門がしっかり閉ざされ、出稼ぎ労働者が数人、中庭にちらばってバスケットボールをしていた。謝氏は東莞で加工貿易に投資していたが、注文の減少と労働者不足のため、月末までに所有している設備と工場建屋を人手に渡し、工場建屋リース料7万人民元を節約したいと考えている。
2007年下半期から、国の加工貿易政策の引き締め、輸出税還付の引き下げ、人民元高の進行、原材料コストの高騰、新たな「労働契約法」の施行、人件費の上昇などさまざまな影響を受け、中国の加工貿易基地である東莞は今まさに冬の時代を迎えている。
東莞税関のデータによると、2008年1〜2月の間、家具・家具パーツ、衣料・衣料付属品、プラスチック製品など、東莞で従来生産されてきた主力商品の輸出は減少に転じ、これら主力商品の総輸出額は0.8%減の17億2000万米ドルとなった。その中で、家具・家具パーツ、衣料・衣料付属品、プラスチック製品の各品目の輸出は、昨年同期の輸出増加幅が30%以上だったのに対して、いずれもマイナスに転じている。
中央と地方の行政による一連のマクロ調整という“荒療治”により、東莞の中小企業は大きな圧力を受けている。「経済と社会のダブル構造転換」という地元政府の政策方針を受け、移転するか構造転換するかが中小企業にとって問題となっている。
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