ソニーの中国における既存7企業には、広電子有限公司、上海索広映像有限公司、索尼数字産品（無錫）有限公司などがある。そのうち中国市場にのみ供給するのは上海索広映像1社だけで、他の6社は中国への供給と同時に、世界の他の市場にも供給している。
永田氏は「ベトナムとインドのインフラも改善されつつあるが、中国の工場は経験豊富な労働者を持っている。これらの資源があるから、われわれは中国での生産計画を強化することができる」と語る。
ソニー中国にとって、今後3年間のもう一つの変化は、利益追求の強化である。永田氏は記者に次のように語った。1994年に索広電子を設立して以来、中国でのソニーの生産事業への投資は10億米ドルに達した。今や利益回収の時期に入っており、「こうした情況の下、利益追求は非常に重要だ」。
これをなし遂げるため、ソニーは、中国への新製品投入が日本や欧米市場より著しく遅れるこれまでのやり方を改め、多くの製品の中国市場への投入時期を欧米市場と一致させなければならない。
ソニーの三大グローバルビジネスの一つであるエレクトロニクスビジネスの売上高は、現在、ソニー中国の総売上高の90％以上を占めている。エンターテインメントビジネスは、1995年に北京に事務所を開き、その後、まず香港に「哥倫比亞電影制作（亞洲）有限公司（Columbia Pictures Film Production Asia）」を、2001年に上海に「新索音楽」を、また2004年には合弁の「華索影視数字制作」を設立したが、記者が理解するところでは、中国が政策規制を行っているため、ビジネス規模はまだ低い段階にとどまっている。ゲームビジネスはまだ進出さえ果たせていない。
中国の政策規制が緩和されれば、エンターテインメントとゲームビジネスは、ソニー中国の次の投資の重点となるだろう。そして、ソニー中国も将来は、グローバルビジネスの枠組みに対応した三大ビジネス構造を形成するであろう。
（記者：郎朗＝21世紀経済報道、広州発）
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