CCTVが北京五輪の映像配信権を獲得
さまざまな憶測が飛び交った北京五輪の「新メディア」の配信機関がようやく決定した。
中央電視台（CCTV）は2007年12月18日、国際オリンピック委員会（IOC）と北京五輪の「新メディア放送権」の獲得で正式に契約し、傘下の「央視国際（CCTV.com）」が、五輪のインターネットおよび携帯電話向け放送のオフィシャル配信機関になったと発表した。
「新メディア」とは、インターネット上や携帯電話などモバイル端末向けの放送メディアを指しており、CCTV.comが獲得したのはPCやモバイル端末に向けてオリンピック競技のライブ中継とビデオ・オンデマンド配信を行う権利だ。中国の1億6000万人のインターネット人口、5億800万人の携帯電話ユーザーを背景に、新メディアは斬新かつ大きな意義を持っている。
しかし、台湾が6月15日、香港が8月6日にそれぞれ新メディア放送権を獲得したのに比べ、CCTV.comの契約締結は非常に遅かったといえるだろう。
厳格な著作権管理
IOCは2007年3月に放送権の入札を始めた。同9月に21世紀経済報道がアジア太平洋放送連合（ABU）スポーツ事業部チーフのジョン・バートン氏を取材した際は、CCTVを含むABUの加盟局の中で、新メディアの権益獲得に乗り出したものはまだなかった。
このことからも分かるように、アジア地区での五輪の新メディア放送権獲得には、なお流動的要素がある。
一方、消息筋によると、IOCは以前からCCTV.comによる新メディアの権益獲得を望んでいたが、IOCの提示額が高すぎたため、白紙に戻ったという話も出ている。
CCTV.comの汪文斌総経理は、これについての明言を避け、「中国市場の複雑性によって、IOCとの数回の協議を余儀なくされたため多くの時間を費やした」と答えた。数回に及んだ「複雑性」の焦点は、最終的には「著作権保護」という一点に集約される。
これこそ、汪総経理が言及した「IOCが特に厳しく要求した条件」が指しているものだ。
IOCにとって、著作権保護や放送権獲得企業の利益保護は非常に重要な問題だ。IOCテレビ＆マーケティングサービス部門のビンセント・チュピン氏は以前、テレビ放送権を所有するCCTVが新メディア放送権も獲得すれば、著作権保護対策の一つにもなると述べたことがある。
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