中国政府は、地上デジタルテレビ放送の中国規格を2007年8月1日から強制実施すると発表していた。しかし、最初の放送エリアとなる北京など五輪開催6都市では作業が難航している。

一方、香港はすでに中国政府の発表を受けて、地上デジタルテレビ放送を間もなく開始する予定だ。これは隣接する深センにとって圧力となっている。アナログ放送の時代から深センの視聴者は香港のテレビ番組を越境視聴しているが、デジタル放送の時代には、さらに香港に視聴者を奪われかねない。

12月4日時点で、清華大学・デジタルテレビ規格プロジェクトの責任者である楊知行教授は「広電総局（国家ラジオ・映画・テレビ総局）は2007年内に地上デジタルテレビ放送を開始する計画だ。現在予定している放送エリアは、四川、広東、山東、江蘇の4省で都市部と農村部をカバーする以外に、オリンピック開催6都市などを含む」と語った。この発言は広電総局が「地デジ中国規格」の産業化に向けて発信した最も積極的なシグナルでもある。

しかし、初期投資に必要な資金の確保、チップメーカーである凌訊科技（Legend Silicon）と上海高清の技術競争、既存の欧州規格の設備を残すかなどの問題が、依然として地デジ規格の大規模産業化へのネックとなっている。

香港と深セン、地上デジタルの“二都物語”

2007年8月1日、地デジ中国規格が正式に実施され、北京、上海、天津、秦皇島、青島、瀋陽の五輪開催6都市と、深セン、広州が中国初の地上デジタルテレビ放送のモデル都市となった。

国家発展改革委員会の計画によると、「ハイテク五輪」という理念を具体化するため、オリンピック開催6都市は、地上デジタル放送や3Gなど新技術の「実験場」になるという。国家発展改革委員会は、オリンピック開催都市の地デジ規格の産業化を支援するために、各都市に始動資金として1千万元の財政補助を行う予定だ。

同委員会は、広州と深センについては財政が豊かであることから、自己資金で地デジ規格の産業化を積極推進することを希望しているが、強制はしていない。

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