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都市環境整備が環境投資として水増しされる一方で、工業汚染源対策(新規工場建設に伴う環境投資を含む)や旧工場設備の汚染処理に対しては、投資の不足、不安定、チャネル不足が目立つことを、呉舜沢研究員は発見した。

「工業汚染への対策資金の投入不足は、環境投資指標の達成や環境保全目標の実現を阻む大きな要因となる。ここ数年、投資は不安定で、低下傾向すら見られる」と呉舜沢研究員は話す。例えば、2000年の工業汚染源対策投資は239億4000万元だったが、続く2001年、2002年、2003年は、いずれも2000年を下回っている。

「環境投資に対してさらに的確な判断が求められている。これは全体動向の判断にかかわる問題だ」と呉舜沢研究員は話す。中国の環境投資はすでに一部先進国レベルに達しており、環境保全の動向は近いうちに好転するとの見方もあるが、こうした判断は非常に危険だという。

汚染の悪化傾向に歯止めがかからず、多くの汚染対策プロジェクトが着工されないままであるにもかかわらず、環境投資の見かけ上の統計データは増え続けている。これは中国の環境保全動向を見誤らせる。同時に、環境保全活動の虚構を演出し、不利な局面を作り出す。環境投資から本来の定義に合わない「水増し分」を取り除き、データを適正化し、誤った認識を正さなければならない。

呉舜沢研究員は、今後は汚染対策を中心に据え、都市環境インフラ整備の基準を厳しくすべきだと提案する。都市ガス、セントラルヒーティング、公園緑化、排水、環境衛生などから、環境保全と直接かかわりのないものを取り除き、同時に危険廃棄物や医療廃棄物の処理等を新たに投資対象とすることを検討するよう求めている。

(記者:王世玲=21世紀経済報道、北京発)

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※この記事の著作権は21世紀経済報道にあります。

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