この関係者は「今回の認証費用は安くはなく、有効期限が3年しかない。自動車メーカーの利益が低下し続けていることもあり、もう少し様子見をしようと考えた。しかし今、政府調達と連動された以上、メーカーは必ず認証を受けなければならなくなった」と強調した。
「認証にどれだけの権威があるのかを立証するのは難しい」。ある自動車メーカーの事務管理部門の責任者は記者にぐちをこぼした。「企業経営は本当に難しい。毎日、行事、広告、各種認証の電話やファクス、手紙などがあり、1日で、少ない時は3〜4件、多い時は10数件も寄せられる。特に北京からの電話は、どこそこの政府部門とか、さらには誰それといった政府幹部の名義でくるので、全くやりにくい」
「リストに入ったメーカー」の反応は「リストから落とされたメーカー」とははっきり異なる。東風日産の関係者は次のように語った。「政府調達リストは国家が提唱するグリーン消費の具体的な現れであり、必然的な流れだ。これまでの国家の自動車排出基準と燃費に対する規定は強制的なものであり、その内容とカバーする範囲は環境マーク認証とは大きく異なる」
（記者：何芳、兪凌琳＝21世紀経済報道、北京・上海発）
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