化粧品の利益構造
化粧品業界のマーケティングを研究する易秀峰氏の推定によると、海外の有名企業では、化粧品小売価格に占める原料コスト比率は5％〜8％。ブランドの広告宣伝費が非常に高く、20％に達するものもある。また、全体の研究開発投資比率も中国企業より高く、通常、売上高の5％前後だという。そして「これらのコストと管理費、税金、企業発展基金を控除した残りが、化粧品メーカーの純利益である」としている。
易秀峰氏の説明によると、化粧品の一般的な販売チャネルは、生産者─卸売業者─（流通業者）─小売業者（専門店、大型小売店の専門コーナーなど）である。一般的に、国産化粧品では、卸売業者の仕入れ値は最終小売価格の40％〜50％で、外国ブランドでは65％〜73％である。
最終小売業者段階での利幅は10％〜20％である。「小売業者の利益構造もかなり複雑だ。売場請負方式とするか、それとも商品出品費、バーコード費などを納めるかにより異なるが、一般に小売業者の純益は5％前後である」。
外国製化粧品の流通チャネル各段階の利益配分は、通常およそ70対10対10対10の比率だ。高級化粧品の販売スタッフの月収は1万元以上との報道もあるが、「これは不可能なことではない。販売店が販売員費用として支払うなかには、かなり高い率の歩合給がある」。
しかし、国産化粧品はこうした利益配分にはならない。国産化粧品ブランドの値引率は50％〜55％であり、美容品ブランドの場合はもっと高く、70％〜80％である。
「国産化粧品の中でも美容サロンを末端小売チャネルとする製品は、生産コストが通常、小売価格の5％前後に抑えられている。一般的に、メーカーは小売価格の25％の価格で代理店に納め、代理店は小売価格の50％前後で加盟店（美容サロン）に納める」。易秀峰氏は業界での経験からこのように判断する。
「これら国産化粧品は、外国ブランドに押され、利益はますます薄くなっている」。
外国ブランドはすでに国内化粧品市場の80％以上のシェアと利益を占めている。「『小護士』はすでに売却され、『大宝』にも売却のうわさがある。あと誰が国産ブランドを支えるのか」と易秀峰氏は心配する。
（記者：周揚＝21世紀経済報道、上海発）
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