2004年12月８日に内閣府が発表した2004年7〜9月期のGDP（国内総生産）速報から、実質GDPの算出方法が変更になりました。新方式で遡って算出し直すと、3.2％成長だった2003年度GDPが1.9％へ大幅に下方修正されるなどデータが大きく変動しました。

GDPには名目と実質の2種類の値があります。名目は、「月給30万円」のような額面そのままの値。実質は、名目に対して物価変動分を調整した値です。この物価変動の調整はなかなか一筋縄ではいきません。もうけを生み出すために様々な財・サービスが生産、販売されています。また個々の価格はバラバラなため、何らかの方法で統合して、日本全体の物価を算出する必要があるためです。この物価の算出方法が変更されました。

従来の計算方法が変更を迫られた理由は、パソコンや薄型液晶テレビなどのIT関連製品の性能が急速にアップし、普及したためです。IT製品は、性能が向上したにもかかわらず、価格はむしろ下がりました。

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