ネットで買い物、カードで決済あなたの情報は守られているか?

今のネット決済の実態は問題

　経済産業省では「インターネット商取引とクレジット事業研究会」で、オンラインでのカード決済を取り巻く問題について取り上げ、中間報告をまとめた。今後の展開について担当者に聞いた。

＊　＊　＊

経済産業省商務情報政策局
取引信用課課長補佐
樋口勝也氏

　今のインターネットでのカード決済の実態には問題があると認識している。対策としては、決済時の本人認証強化と不正利用を検知するためのシステムの導入がある。セキュリティ対策を施して、利用のためのハードルを上げれば不正利用は減る。検知システムはネットは不正利用のパターンがまだ十分収集できていないため検知しづらいのが現状だ。

　合わせて、モール運営者間で悪質な加盟店や不正利用が認められたカード情報などについて情報交換ができるような仕組みも必要となるだろう。（談）

個人情報は企業の資産ではない

　オンラインで事業を行う各社はサイト上で個人情報保護指針を開示している。個人情報保護法に詳しい大谷郁夫弁護士に各社が示している指針の違いについて聞いた。

＊　＊　＊

銀座第一法律事務所
弁護士
大谷郁夫氏

　ヤフーと楽天について個人情報保護指針を比較した。内容はヤフーの方がより具体的だ。第三者への提供や共同利用はないと明言している。

　個人情報保護法では合併、営業譲渡などでは個人情報を供与することを認めているが、共同利用については解釈が分かれている。楽天は取得した個人情報はグループ会社で共有するとしているが、グループ会社が増えていく過程で、ユーザーの情報はどこまで共有されるのか。個人情報が企業の資産であるかのように使い回されてはならないだろう。（談）

トラブル続いたオークションは補償で安全性を担保

　オンラインモールでは、出店者の決定に対してかなり厳密な運用を行っている。例えば、NTTレゾナントの「gooショッピング」に出店を希望する個人事業主については、その出店者の所在地まで実際に出向いて、事業が営めるかどうかをチェックしているほどだ。

＊補償を受けるための手数料は各サービスとも無料。補償の支払い条件が別途あり

　一方、ネットオークションでは出品者、落札者とも、オンラインショップに比べると信頼性の面では確認が取りづらい。その証拠に出品者から品物が届かないというトラブルは後を絶たない。オークションサービスを手がける大手では、金銭の支払いを仲介する決済サービスや、万が一、トラブルに巻き込まれた場合には、手数料なしで補償が受けられる制度を整備している。

　なお、ヤフーでは犯罪捜査などで用いるデータ探索技術を応用したネットオークションの不正利用検知モデルを導入を11月に発表したとおり、トラブルの未然防止に乗り出した。

　消費者が安心してオンラインで商取引できるような環境整備の担い手はオンラインモールが中心になりそうだ。

日経パソコン（2005年12月12日号）より

　上記の記事「あなたの情報は守られているか？」は，『日経パソコン』2005年12月12日号に掲載された特集です。
　『日経パソコン』は、ハード、ソフト、インターネット、サービスの最新動向から使いこなしにいたるまで、パソコンを仕事と生活に活用するユーザーのためのパソコン総合誌です。『日経パソコン』のコンテンツや最新号の記事エッセンスなどについては，こちらのサイトでご覧いただけます。
　『日経パソコン』の年間ご購読の申し込みは，こちらで承っておりますので，どうぞよろしく願い致します。

前のページ 1 2 3 4 5 6 7