特集：
連続調査　No.05「災害時のシステム復旧」
ー被災後の復旧目標は「1日以内」が大半ー

　ビジネスや日常生活における様々なリスクについて、どう考え、どう対応しているかをお尋ねするセイフティー・ジャパン連続調査。その結果報告第５弾は、「災害時のシステム復旧」についてです。

　情報システムが企業経営に欠かせないものになっている現在、地震や台風などの自然災害や、工場火災などの事故の際の、情報システムやデータの被害最小化・早期復旧対策（ディザスタ・リカバリー）の必要性が高まっています。

　ビジネスマンの方々に、自社の情報システムについて災害などのリスクをどの程度想定しているのか、また、具体的にどのような災害復旧対策をとっているのかなどについて伺いました。

日経BPコンサルティング　調査第一部　太田宏
2005年9月16日

５割強の企業が危機対策マニュアルを整備

■あなたのお勤め先では、自然災害や事故などの緊急事態に備えた危機対策マニュアルを整備していますか。（１つだけ）

　自然災害や事故などの緊急事態が起きたときのために、危機対策マニュアルを整備している企業はどの程度あるのでしょうか。全体では、「整備している」が53.2％と、過半を占めました。これに対し、「整備していない」は23.9％ですが、「わからない」も22.8％に達します。

　「わからない」というケースは、仮にマニュアルを整備していたとしても社員には認知されていないわけですから、緊急時には役に立たない可能性が高いと考えられます。

■あなたのお勤め先では、自然災害や事故などの緊急事態に備えた危機対策マニュアルを整備していますか。（１つだけ）　※従業員数別に分布を比較

　危機対策マニュアルを「整備している」割合を企業規模別に見ると、規模の大きい企業ほどマニュアルを整備している割合が高くなります。従業員数1000人未満の企業では36.7％ですが、1000人以上の企業では73.7％と７割を超えます。
　規模が大きくなれば組織も複雑になり、業務範囲も多岐にわたることから、マニュアルで緊急時の対応を整備しておく必要性が高くなるということでしょう。

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