特集：
連続調査 No.04「法令順守に対する社員の意識」
ー大企業の3割が法令違反で、処分や勧告を受けるー
ビジネスや日常生活における様々なリスクについて、どう考え、どう対応しているかをお尋ねするセイフティー・ジャパン連続調査。今回は、「法令順守に対する社員の意識」についての調査結果を報告します。
雪印食品の牛肉偽装事件や三菱自動車のリコール隠しも、まだ記憶に新しいところですが、最近でも、三井物産の排ガス浄化装置のデータ偽造や三菱地所の土壌汚染隠し、鉄骨橋梁メーカーの談合など、企業の不法行為による不祥事が依然として跡を絶ちません。
個々の社員・職員は日常の業務の中で、どの程度法令順守（コンプライアンス）を意識しているのでしょうか。また、各企業は、法令順守の意識を徹底させるために、どのような対策を実施しているのでしょうか。
雪印食品の牛肉偽装事件や三菱自動車のリコール隠しも、まだ記憶に新しいところですが、最近でも、三井物産の排ガス浄化装置のデータ偽造や三菱地所の土壌汚染隠し、鉄骨橋梁メーカーの談合など、企業の不法行為による不祥事が依然として跡を絶ちません。
個々の社員・職員は日常の業務の中で、どの程度法令順守（コンプライアンス）を意識しているのでしょうか。また、各企業は、法令順守の意識を徹底させるために、どのような対策を実施しているのでしょうか。
日経BPコンサルティング 調査第一部 太田宏
2005年9月7日
法令違反が「よくある」「たまにある」が４割以上
■あなたのお勤め先では、通常の業務の中で、法令に違反するような行為を行うことがあると思いますか。
まず、通常の業務の中で、法令違反がどの程度行われていると思うかを尋ねました。すると、「日常的にあると思う」は6.3％にとどまったものの、「たまにあると思う」は35.4％に達しました。併せて41.7％もの人が、日常業務の中で「法令違反がある」と考えていることになります。
もっとも、ここで回答者がイメージしているのは、社会的影響が大きく不祥事として報道されるような重大な違反だけではありません。サービス残業や経費の私的流用なども念頭に置いているため、高めの数字になっていると考えられます。
５年以内に２割近くが法令違反で処分や勧告受ける
■あなたのお勤め先では、過去５年以内に、法令違反による処分や勧告を受けたことはありますか。（１つだけ）
次に、この５年以内に、実際に法令違反が発覚し、監督官庁などから処分や勧告を受けたことがあるかどうかを伺ってみました。
その結果、全体では18.8％が処分・勧告を受けたことが「あった」と回答。特に、従業員数別に見た場合にかなり大きな差が見られ、50人未満の企業では「あった」とする割合が2.6％なのに対し、1000人以上の大企業では29.5％にまで上昇します。
企業規模が大きくなるほど業務内容も多岐に渡り、関係する法令も多く複雑になるため、結果として違反となるケースが増えるということでしょうか。また、監督官庁や多数の顧客から注目され、取引先など関係者も多く、表面化しやすいという面もあると考えられます。
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