重要な国・都・市町村の連携プレー
虫明 企業の方にとっては、初動対策、フェーズ４にいかないところでどういった情報が国から出されてくるかというのが非常に重要なところだと思いますので、ぜひ国のほうには情報提供のあり方、どのタイミングでどんなふうな情報を出していくのかということを、ぜひ今後話し合っていただければと思います。この点について、同じ行政の立場でいらっしゃいます島田さん、いかがでしょうか。
島田 東京都庁が今まで対策を進めてきたといいましても、都庁だけで対策を進めることは不十分であるとわたしは思っています。そういう意味ではポイントになるのは、国ではなく区市町村、要するに行政を一緒にやっていただく区市町村の皆さまとの関係がどうなるのか。それから企業の皆さまとどれだけわたしたちがスクラムを組んで進めるのか。それから都民に対してどれだけの啓発ができるのか。
わたしどもの東京都の区市町村の状況をみますと、既に行動計画を策定しているところは、15区２市町村です。マニュアルを策定しているのは４区です。例えば東京都の荒川区では、既に新型インフルエンザ発生時のBCP（対応マニュアル）を発表されておられて、転出届、死亡届、こういったものは継続する。それから住民票の発行とか消費者の相談、これは対面ではなくて何らかの別の手段を使って行う。それからイベントや各種講座については中止する‥‥こういったことを明らかにしています。
東京都危機管理監 島田 幸太郎氏
東京都庁では、10月に副知事を座長とする新型インフルエンザの対策会議を新たに設置させていただきました。そのなかで柱はもちろん社会機能の維持、それから保健医療体制の整備、それから都民事業者への啓発です。このなかでぜひ、企業の皆さま方にもご協力いただきたいと思っております。
わたしどもは、皆が集まってする行動がダメで、やめてくれと言っているわけではまったくありません。新型インフルエンザ対策におきまして、わたしども行政で非常に難しいと思っておりますのは、都民の生命と財産を守るというのがあり、首都機能も維持しなければいけない。そういう意味で不要不急の外出などの自粛という行動規制があると同時に、継続してやっていただきたいライフライン事業者の皆さま、それから人間は食べていかなければいけませんので、小売店、そういった皆さま方への東京都庁としての要望もあるわけです。
東京都庁としまして、先ほど言いましたように、集会ですとか、あるいは都立高校をやめるとか、保育園をどうする、あるいは映画館等々、そういった企業活動などの制限につきましては、これは自粛要請といいますか、お願いをするに現段階ではとどまるものであるのです。わたしどもとしてはぜひ国のほうで、社会行動の制限につきまして、法制度を考えていただきたいというふうに思っているところです。
それからやはり、医療体制。先ほど申し上げましたが、これだけ忙しい医療機関で、あっという間に何百万人という人数が医療機関に来るとしたらパニックです。こういう状態がないように医療体制の整備におきまして、わたしども、都立病院、それから東京都保健医療公社、それから東京都医師会、東京都全体を10のブロックに分けて感染症対策とかをやっているところでございまして、都としても努力しますけれども、ぜひ国としてこういったことを考えていただきたいというふうに今考えています。
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