高度利用者向け情報対応システムの普及拡大を目指す
4.高度利用者向け情報対応システムの端末に地震計を付ける
高度利用者向け情報を使っているユーザーの端末に、地震計を付けるという方法も考えられている。国が地震計増設のコストを全部負担することなく、地震観測網を密にすることかできる。こうした利用者地震計と気象庁の情報を突き合わせることによって、予測の誤差を減らして、余裕時間を拡大することが可能になる。
これによって、到達時間で1秒、震度で0.2ほどの精度に改善できる。
データを提供してくれる事務所や工場には、謝礼を支払うということにすれば、全国で1万台、10万台の設置も可能になると考える。ぜひ実現したい。
現在、高度利用者向け情報対応システムの普及率は、全国4800万世帯のうち1%以下である。私たちは、上記のような方法で精度を上げていくこととコスト低下によって、普及率を90%以上にしたいと考えている。例えば、揺れの前に自動的に火の元を遮断するシステムがそれだけ普及すれば、2次災害で最も恐ろしい火災の発生を未然に防ぐこともできる。そうすれば、いざ地震というときに自分の命、家族の命を守ることだけに集中できるわけである。
もちろん、高度利用者向け情報対応システムの普及は、企業にとっても大きな意味を持つ。オフィスや工場において、事前に地震の情報を得て対策を打つことができれば、地震後の事業継続もスムースに進めることができる。
なかでも、半導体工場や各種プラントのような場所では、とくに精度・信頼度の高い地震動予測が必要とされる。そうした要望に応じて、工場やプラント内に地震計を3台設置し、気象庁からの情報と照合して効果的な対処をするという「精度向上システム」が、全国ですでに数台稼動している。
高度利用者向け情報対応システムについてのお問い合わせは、ご遠慮なくREICにしていただきたい。
●連絡先:
特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会(REIC)
URL http://www.real-time.jp/(サイト内に連絡フォームあり)
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-4ミツヤ四谷ビル5F
Tel.03-5366-2720 Fax.03-5366-2740
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