特集：
連続調査No.02
「個人情報保護法への対応」
―15％弱の組織で個人情報の漏洩事故を経験―
４月１日に個人情報保護法が施行され、多くの企業で顧客データなどの個人情報の取り扱いに大きな変化が生じました。個人情報が盗まれたり紛失したりする事件・事故が、毎日のように報じられ、人々の意識も敏感になっています。
各企業は、個人情報保護法の施行に伴い、情報漏えいなどのリスクに対して、どのような対策を実施しているのでしょうか。また、個々のビジネスマンは、自分自身の仕事にとってどのような影響を感じているのでしょうか。
文／日経BPコンサルティング 調査第一部 太田宏
2005年8月29日
ほぼ全員が個人情報保護法の概要を認知
■あなたは４月１日に施行された個人情報保護法の内容についてご存知ですか。（１つだけ）
まず、個人情報保護法の内容をどの程度知っているかを尋ねました。全体では、「詳細な内容を知っている」が22.4％、「概ね内容を把握している」が71.3％と、併せて93.7％の人が認知しており、今回の回答者の大部分が、個人情報保護法についての知識を持っていることが伺えます。
■あなたは４月１日に施行された個人情報保護法の内容についてご存知ですか。（１つだけ） ※主要な業種別に分布を比較
まず、個人情報保護法の内容をどの程度知っているかを尋ねました。全体では、「詳細な内容を知っている」が22.4％、「概ね内容を把握している」が71.3％と、併せて93.7％の人が認知しており、今回の回答者の大部分が、個人情報保護法についての知識を持っていることが伺えます。
5000件以上の個人情報を持つ企業が4割超
■あなたのお勤め先には、顧客や見込み顧客などの個人情報がありますか。（１つだけ）
そもそも、勤め先に個人情報に相当するデータがあるのかどうか。この点については、全体の82.8％の人が「ある」と回答。さらに、42.1％は「5000件以上の個人情報がある」という結果になりました。
なお、個人情報保護法の対象となる「個人情報取扱事業者」（行政なども含む）にあたるかどうかは、取り扱う個人情報の量と利用方法によって線引きされます。経済産業省のガイドラインでは、5000件以上の個人情報を持つことを個人情報取扱事業者の用件と定めています。
当然のことながら、規模の大きい企業ほど5000件以上の個人情報を保有している割合が増える傾向にあり、従業員数50人未満の企業では15.2％なのに対し、従業員数1000人以上の企業では54.5％に達します。
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