特集:
首都直下地震、1100万人を超す外出者をどうする
危機管理産業展2006
シンポジウム「首都直下地震を検証する」(1)
キーノートスピーチより

マグニチュード7クラスの地震が30年以内に7割の確率で襲来すると言われるなか、首都東京の備えはどうか。エレベーターの閉じ込め、帰宅困難者390万人を含む1100万人超の外出者の混乱をどう抑えるか。木造密集地域での火災、停電への対応はどうか。
10月24日から26日まで開催された東京ビッグサイト主催による「危機管理産業展2006」では、初日のシンポジウムとして首都直下型の地震を専門家たちが検証した。
キーノートスピーチで、東京都の前危機管理監の島田健一氏が、行政の立場から首都直下地震について語った。

東京都産業労働局長 島田健一氏
2006年12月6日

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東京都産業労働局長 島田健一氏

 わたしは昨年6月に東京都の危機管理監に就任し、今年9月まで担当したが、その間、様々な事件が起きた。7月7日にはロンドンの地下鉄テロが発生し、7月23日には千葉県北西部地震が起き、東京が13年ぶりに震度5強に見舞われた。さらに9月には中野・杉並区を中心に大雨が降り、今年に入って、7月には北朝鮮がテポドンを含むミサイル7発を発射、8月にはクレーン船が送電線を切って東京で大停電が発生した。

 首都東京の安全を脅かす危機はいくつもあるが、本日は都市型災害に絞ってお話ししたい。中でも差し迫った危機は首都直下地震である。マグニチュード7クラスの地震は30年以内に7割の確率で起きるといわれており、エレベーターの閉じ込めや帰宅困難者など都市ならではの問題が発生する中で、どのように人命救助に最大の力を注ぐことができるか、今から対策を立てておく必要がある。

 過去にマグニチュード8クラスの地震は1703年に元禄関東地震が起き、220年後の1923年に関東大震災が発生している。8クラスの大地震はほぼ200~300年の間隔で起きる。

 その間、マグニチュード7クラスの地震はいくつも起きている。1782年の天明小田原地震、1855年の安政江戸地震、1894年の東京地震、1924年の丹沢地震。つまり、7クラスは発生する可能性があるのだ。

 さらに過去30年で見ると、南関東ではマグニチュード6以上の地震は16回起きている。2年に1回起きている割合だ。昨年7月の千葉県北西部地震(マグニチュード6.0)は震源地が73kmと深かった。もっと浅いところで起きていたら震度5では済まなかっただろう。

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