台風は大型化している(後編)

自治体任せにせず自己責任で防災と退避を

石川芳治教授

 土砂災害が起きるかどうかは降雨量によるわけだが、地盤の強弱や勾配など複数の要因があり、個々の斜面でいつ、どのくらいの降雨量で発生するか予測は難しい。さらに公共の施設がある場所でのがけ崩れは自治体で対策を取るが、個人の土地については基本的に土地の所有者が近隣と話し合いの上、共同で対策を打つしかない。結局、個人の備えが肝心なのだが、そこで石川教授が防災ポイントをいくつか挙げてくれた。

1.がけ下や谷間の家にはなるべく住まない。木造の平屋や2階建てはさらに危険。このような立地の場合は、壁や塀で補強しておく。できれば木造より鉄筋の家屋にする。土砂が流れ込まないよう、3階以上の高さが望ましい。マンションも3階以上なら安心。

2.雨量が多くなり、気象警報が出て危険を感じたら逃げる。その場合注意したいのは、車でがけ下の道や河川脇を走ってがけ崩れや土石流に巻き込まれる危険性だ。遠くに逃げるより、がけや河川を回避しながら、近所の公民館や、鉄筋・高層階のビルやマンションなどの避難場所を確認しておく。

 村山氏も石川教授も、口をそろえるのは「自治体の警報などはしばしば遅れることがある」ということ。避難勧告が出たころには、気象状況や被害が最高潮の時間帯というケースがままある。嵐や土砂崩れのさなかに逃げる「自殺行為」を避けるためにも、自己責任でいろいろな情報をいち早く入手して、早め早めの行動を心がけよう。

SAFETY JAPAN メール

日経BP社の書籍購入や雑誌の定期購読は、便利な日経BP書店で。オンラインで24時間承っています。