特集：
インターネット社会はセキュリティ問題を克服できるか
解決のカギを握るのは、一般市民の意識向上

2005年6月28日、「インターネット安全運動」実行委員会が主催するシンポジウムが、東京・青山の草月ホールで開催された。

テーマは「インターネット社会を迎えて　市民に迫られる安全対策」。インターネット安全運動実行委員会委員長・土居範久氏の挨拶に続き、マイクロソフトコーポレーション会長のビル・ゲイツ氏による基調講演、そして各界からの専門家を招いたパネルディスカッションが行われた。

文／二村高史、写真／新関雅士
2005年7月7日

主催者挨拶：「セキュリティ向上キャンペーンを起爆剤に」

インターネット安全運動実行委員会　委員長　土居範久氏
中央大学教授・慶応義塾大学名誉教授

　いまや、日本のインターネットは8000万人が利用し、普及率は80パーセントを超えました。大変便利になった一方、ここにきて個人情報の漏えいやフィッシング詐欺といったセキュリティの問題がクローズアップされてきました。そして、サイバーアタックのような、経済活動、国家安全保障にもかかわる重要な問題も発生しています。

　政府は4月に「内閣官房情報セキュリティセンター」を設置。経済産業省も「情報セキュリティマネジメントシステム」という適合性評価制度を運用・推進しています。また平成15年（2003年）には、NPO法人として「日本セキュリティ監査協会」が設立されています。

　しかし、政府やNPO、企業の努力には限界があります。大切なのは、一般市民がセキュリティの大切さを知ること。特に子どもを被害から守るために、家庭において情報セキュリティの重要性を理解していただきたいと思います。

　「インターネット安全運動」実行委員会では、セキュリティ意識の向上に貢献するために、「ネットの安心、身につけよう」をテーマに、6月18日から7月18日にインターネット安全運動を展開しています。

　ご来場の方々は、今日身につけたセキュリティの知識をご自分で実行することはもちろん、周囲の方々にもぜひ啓蒙していっていただきたいと思います。

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