連続調査No.26
「団塊世代の引退と技能伝承問題」
―業務に支障が出る不安を
「感じる」「やや感じる」が５割―
1947年から1949年の３年間に生まれた「団塊の世代」が2007年以降に次々と定年を迎える、いわゆる「2007年問題」。企業にとって、労働力 不足やノウハウの喪失などが懸念されており、定年延長などの対策に加えて、若年層の育成も鍵です。
ビジネスマンの方々に、お勤め先の部署の団塊の世代の方々の定年後の処遇や業務に与える影響の大きさ、若手の育成の現状と課題などについて伺いました。
日経BPコンサルティング 調査第一部 太田宏
2006年2月17日
団塊世代は「製造業」や「建設・不動産業」に多い
■あなたが所属している部署における団塊の世代（1947～1949年生まれ、現在57歳～59歳）の人数は何％程度ですか。（１つだけ） ※経営者・役員を除く、一般の社員
そもそも「団塊の世代」といわれる年代の方々が部署にどの程度いるのか。その状況によって、いわゆる「2007年問題」のとらえ方が異なってきます。まずは、自分の部署における団塊世代の割合を伺いました。
全体では「５％未満」が25.8％で最も多く、次いで「いない」が僅差で続きます。一方で、団塊の世代が「20％以上」いる部署も１割を超えており、部署によって団塊世代の引退の影響の大きさ、対応の方法にもかなりの差があることが予想されます。
業種別に見ると、「製造業」や「建設・不動産業」で団塊世代の割合が高い部署が多く、高度経済成長期を支えた、いわゆる「重厚長大産業」に団塊の世代が多い様子が伺えます。特に「建設業・不動産」では、団塊世代の割合が15％以上の部署が３割近くに達しています。
団塊世代の約半数は働き続ける
■団塊の世代の方々は定年後、退社する予定ですか、あるいは何らかの形で現在の職場で働き続ける予定ですか。（いくつでも） ※団塊の世代が「いる」回答者ベース、選択肢は全体の％の高い順に並べ替え
2007年以降、定年を迎えた団塊世代の全員が引退していくわけではありません。定年後、どのような処遇を得るのかを伺ったところ、「再雇用など別の契約で働き続ける」が約半数で、「退社する」をわずかに上回りました。
企業の従業数別に見ると、従業員数の多い大企業ほど「再雇用」や「退社」の割合が高くなり、小規模企業では「定年延長で働き続ける」パターンが増え、特に50人未満の企業では、そもそも「定年制度がない」場合も少なくありません。
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