【今週のハイライト】
ライブドア問題から見える株式市場の危うさ（２）

～時価総額に踊らされた経営者と投資家～

　ライブドア問題は、個人的スキャンダルを超えて、日本の株式市場の様々な脆弱性をあぶりだした。ライブドアはどんな手口を使い、どうしてそれがやすやすと見逃されてきたのかを逐一整理し、今後の株式市場の課題を大づかみにしよう。第二回は、ひたすら時価総額の上昇を狙ったライブドアの手口はなぜ可能となったか、それを可能にしてきた株式市場と個人投資家の危うさについて整理する。

ナビゲーター／吉村 克己
2006年2月10日

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8000億円以上の時価総額が消えた

ライブドア株１００円割れ ライブドア株式の１００円割れを伝えるニュースボード（東京・八重洲）
（写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています）

　ライブドアの株価がついに100円を割り込み、上場グループ７社の時価総額は東京地検特捜部が強制捜査に入る直前の1兆230億円から2月1日時点で1900億円にまで減った。実に8000億円以上の時価総額が消えたことになる。

　だが、驚くには当たらない。そもそも時価総額とはそういうもので、本来の企業価値を示しているわけではないからだ。時価総額はその時点の株価に発行済み株式数を掛けた数値だが、ライブドアはこの単純なかけ算を徹底して手段を選ばずにやり続けた。

　つまり、あらゆる方法を駆使して株価をつり上げ、株式数を増やしていったのである。

　ライブドア（当時はオン・ザ・エッヂ）はこれまで計5回株式分割を繰り返している。最初は上場前の2000年 1月に12分割を実施。同年4月に東証マザーズに上場し、その後、2001年7月に3分割、2003年8月に10分割、2004年2月に100分割、同年 8月に10分割。併せてなんと36万分割にも達した。

　特に2004年2月に実施した前代未聞の100分割ではさまざまな議論を呼んだ。それまでは21分割が最大だったからだ。この行為は市場関係者の不興を買い、株式市場をおもちゃにしているという批判もあったが同年1月からライブドアの株価は15日連続でストップ高を記録。その後、落ちたものの、一時的に膨れあがった時価総額を武器に集中的な企業買収を繰り返した。

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