【今週のハイライト】大方のマンションはきちんと作られていることを認識しよう！ ～耐震強度の偽装問題は偶発的事件か、業界の構造問題か？(2)～
すでにマンションにお住まいの方
・まずは落ち着こう
さくら事務所には、不安から半ばパニック的な心理で、数え切れないほどの連絡をいただいた。そのほとんどが今回の事件とは直接関係のない、マンションや売主のものであった。今後、どのようなデベロッパーや検査会社に事件が飛び火するか未知数ではあるものの、「犯罪的悪意」で建てられたマンションが日本国内に満ちているわけではないと信じたい。
まずは何より、落ち着いていただきたい。冷静な検討と対応が必要な局面だ。
・管理組合で建設的な話し合いを
耐震計算偽造・マンション住民が総会
耐震強度偽装問題で、マンション「グランドステージ住吉」の緊急住民総会で説明 する管理組合理事長（東京・江東区）
（写真提供：時事通信。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています）
マンション全体に関する問題は単独では動けない。不安感にさいなまれる人、それほど不安感を持たない人、様々な感情が錯綜する中で、和を保って建設的な合意形成に努めることが重要だ。いくつかのマンションでは、早急に調査を依頼したいグループと、静観の構えを見せるグループが対立、世の中の不信がマンション内の不信へと波及してしまった。これほど残念なことはない。
・自治体補助の有無を確認
耐震計算偽造・船橋市役所による周辺住民への説明会
耐震計算偽造問題で船橋市役所が開いた賃貸マンション「湊町中央ビル」周辺住民 への説明会（千葉県船橋市）
（写真提供：時事通信。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています）
例えば横浜市では、新耐震基準以前のマンションの耐震性能調査に関して補助金が出る。マンションの建つ都道府県・市区町村へこういった補助・助成制度の有無を確認したい。
・誰に調査してもらうか
原信頼が根幹から揺らいだ事件のあとに、どこの誰を信頼したらいいのか。これはなかなか難しい問題だろう。強いてあげれば、すでに調査・診断を行ったマンション管理組合からその対応・実績を聞くなど、紹介を介することなど、少しでも信頼性/第三者性の高い機関等に調査を依頼することといえよう。
・必要資料をそろえる
竣工図書一式は本来、調査の有無にかかわらず手元に置いておくべき書類だ。01年のマンション管理的適性化法でも、業者からマンション管理組合に渡すことが義務付けられている。ただ実際、さくら事務所の建物調査経験では、竣工図書の中に、構造計算書が含まれていないケースが散見される。マンションの管理組合で保管されていない場合、管理会社もしくは売主に請求しよう。
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