さらば！迷惑メール（後編）
第2部
迷惑メールはこうかわせ
法改正で罰則を強化
こうした新技術の導入に加え、迷惑メールを取り締まる法制度を強化する動きもある。迷惑メールを撲滅するには、悪質な送信業者に法的な制裁を加えることが不可欠なのだ。
現在、迷惑メールを規制するための法律としては、2002年に施行された「特定電子メール法」と「特定商取引法」の2つがある。これらの法律では、1度に多数の相手に宣伝・広告メールを送る場合、件名には「未承諾広告※」と入れるなどの表示義務（右上図）のほか、それを守らなかった場合の罰則規定などを設けている。
とはいっても、現状ではこの表示義務を守った広告・宣伝メールはほとんど見当たらず、好き勝手な内容を書いた迷惑メールが巷（ちまた）にあふれている。「現在では広告・宣伝メールのほとんどが『未承諾広告※』を付けていない」（総務省）
この状況を改善するため、総務省は特定電子メール法の一部を改正する法律案を3月11日に国会に提出、1年以内の適用をめざす。具体的には罰則を強化するほか、なりすましなどには直接刑事罰を科す。規制の適用範囲も空メールや友人を装ったメールなどに広げる。今後も総務省は、迷惑メール被害の実情に合わせて3年以内に法令の見直しを進める。
総務省と経済産業省は4 月から、数十件のおとりアドレスを使って迷惑メールを収集し、プロバイダーに情報提供する取り組みを共同で開始した。行政が「この送信者は違反している」と認定することで、個人が通報する場合などと比べて、プロバイダーが違法送信者に対するサービス停止措置を取りやすくなる、と見ている。撲滅への道のりは長いが、行政も対策に本腰を入れ始めている。
●「特定電子メール法」改正のポイント
●総務省と経済産業省の迷惑メール追放支援プロジェクト
経済産業省と総務省は、共同で迷惑メールの追放支援プロジェクトを4月から本格運用する。おとりアドレスで迷惑メールを収集、プロバイダーへ情報提供する
この連載のバックナンバー
- ネットが使えなくなる日 (2005/08/08)
- さらば！迷惑メール（後編） (2005/07/25)
- さらば！迷惑メール（前編） (2005/07/13)
