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自らの身を守り、離れて暮らす身内のリストを減らす
財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住宅紛争処理支援センター長
工藤 忠良 氏
消費者から寄せられる切実な住宅トラブルの相談に日々対応している、財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅紛争処理支援センター長である工藤忠良氏に、本音の「悪徳リフォーム業者シャットアウト法」を聞いた。
聞き手・文／安達 功＝日経アーキテクチュア編集委員、写真／丸毛 透
2006年7月14日
Ｑ：悪徳リフォーム業者の見分け方は？
Ａ：まずはリストでチェック、建設業許可の有無も重要です
──単刀直入にお聞きします。悪徳リフォーム業者を見分ける方法はありますか？
工藤：
まず経済産業省がインターネットなどで公表しているリストがあります。これは訪問販売などで過去にトラブルを起こし、経済産業省や都道府県に行政処分を受けた業者の実名を明らかにしています。ここにはリフォーム業者も含まれています。国民生活センターも最近、都道府県などが行政処分を下した業者名を公表しました。これらのリストに名前が挙がっているようであれば、問題のある業者と判断すべきでしょう。
逆にきちんとした会社かどうかを判断する尺度の一つとして、建設業の許可を取っているかどうかがあります。小さなリフォーム工事などでは建設業許可を取る必要はないのですが、「建設業許可を取っていますか」と尋ねて、オタオタするような会社であれば、避けたほうが無難だと思います。
──ほかにすぐ確認できるチェックポイントはないですか？
工藤：
今トラブルを起こしている会社の多くは訪問販売系の業者です。もう少し細かな点でいえば、その地域に本店なり、支店なりを構えて営業しているかどうかも判断基準になります。地域に“根付いて”営業している会社であれば、そうそう悪いこともできません。
それから、建築士などの資格者がどのくらいいるか。増改築相談員、マンションリフォームマネジャーといったリフォーム系の資格もあります。有資格者は研修などを受けているので、一定程度の安心材料にはなるでしょう。
そもそも訪問販売で来ること自体が要注意ということで臨む。訪問販売では契約をしないことが大切です。その場で判を押すのは絶対にしないことです。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/jigyoushakouhyou.pdf
●国民生活センター 悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」にご用心
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/house_reform.html
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