ライブドアのビジネスモデルとは何だったのか（1） / SAFETY JAPAN [吉田繁治氏：ライブドアのビジネスモデルとは何だったのか] / 日経BP社

第１回
ライブドアのビジネスモデルとは何だったのか（1）
～1兆円の時価総額はなぜ可能になったか～

経営コンサルタント　吉田繁治氏
2006年2月2日

　耐震偽装では生活の安全が、そしてライブドアの会計偽装では株価が揺れています。いずれも、経済取引でもっとも重要な基盤である「信用」を裏切る詐欺行為です。

　本稿の目的は、ライブドア事件を素材に、およそ８０年代の米国発の「株価資本主義」の淵源と、利益の乗数が株価の時価総額になるメカニズム、そしてその展開を、明らかにすることです。なぜ、ライブドアが市場の熱の頂点では、１兆円の時価総額にもなりえたかを明らかにします。

＜ライブドアのビジネスモデルとは何だったのか（1）＞

（次回へ続く）

▼１０５０万軒

　国土交通省の推計では、現在の基準に照らすと、耐震性に不備がある住宅は１０５０万軒（２５％）と発表されています。（既存不適格の住宅を含めたものです。これは、控えめな数字でしょうね。）

　住宅以外の学校・店舗・商業ビル・オフィスビル等の特定建物でも、９万棟（２５％）が耐震性を満たしていないと国交省は言います。（日経新聞06.01.26）

　日本の住まいの４軒に１軒、住宅以外の建物も４棟に１棟が、耐震性に問題があります。一方で、日本列島は、地震の活性期です。耐震問題は、国民の生活全体に係わります。

　１１月に発覚して以降、新築と中古マンションや住宅では、契約のキャンセルが起こり、販売数は急に減少しているようです。

　新築住宅の着工は、年間で１８兆円（１３０万戸：０５年）です。

　０５年１２月のマンションの契約率（業者発表の政府集計）では、明確な低下は見えませんが、今は予断を許しません。

　大手ディベロッパーに、同様の偽装販売が波及すれば、事態は一挙に深刻です。

▼確認検査機関

　耐震偽装では「公と民の確認検査機関」が機能を果たしていなかったことが本質です。制度を悪用した人だけを摘発し（一罰百戒という検察手法）、右代表になる特定の人に罪をかぶせれば終わる問題ではない。

　確認検査は、妙な言葉です。事実上の「建築許可」であるにもかかわらず、「当方は確認し、検査するだけである。許可には近いが、許可とは言わない。」という官僚的な責任回避があります。

▼結論

　行政の不作為の罪を含んだ、法と制度の不備です。住宅、国防、食の安全は、国家の基本政策であるべきことですが、いずれもないがしろにされていたということの一端が、露呈しています。