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- ＞＞ 郵政民営化解散の本質を問う！
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１．新しい選挙
郵政民営化解散では、60％が選挙に行かない20代・30代が関心をもっています。これが新しい。選挙結果も動かすでしょう。
「いつも結果は同じ」から、「今度は変わるかもしれない」という期待を抱かせます。しかし、何が変わるのか・・・。郵政改革は、金融市場と金利に大きな影響がある郵貯・簡保の民営化を除けば、小さな問題です。
（次稿では、予想しにくい選挙結果の無謀な予測も試みます。）
▼世代間所得移転が公的年金と社会福祉
20代・30代は自分たちの世代に「高齢社会」の負担が回ってくると感じています。50代以上は、世代が高いほど自分が納めた税・医療保険・年金より、多くを受け取ります。
現行制度は高齢者に既得権益がある。年金・医療を含む社会福祉の損得の分岐点は、およそ40歳です。40歳未満は、今の、年金・福祉は「割りに合わない」30代以下の人たちが納めた分を、40代、50代、特に60代で超過受け取りする構造をもっています。
今後、制度として維持できないことが明白です。
（注）現行の年金が続いたとしての試算です。年金給付が下がり、徴収額が増えれば、おそらく70代以上以外は、損になります。
自分の世代の損得に、関心が行きますね。50代以上にとって国家はありがたい。30代以下にとっては、生活水準を低める迷惑な存在です。
中堅上場企業での講演。前に40歳代以上の管理職が座っていました。後ろは20代・30代と女性パートでした。
「後に座ってるいる人たちは、会社、国、政治を信用していないでしょう？」と問うと、この講師、一体何を言い出すのかと皆が顔を上げました。
多くの会社で30年後の退職金は当てにならない。会社があるかどうかもわからない。30年後の厚生年金にどんな価値がある？ 税金は上がる。医療費負担も介護負担も上がる。30年後の生命保険はおそらくインフレで無価値。
こうした問いかけに対し、まともに「そうではない」と論述できる人は、いないでしょうね。20代にとっては40年後、30代にとっては30年後の退職金・年金です。30年後の契約は契約ではない。名目金額は守れても、実質額（医万円の購買力）は守れないからです。文言だけが踊る無意味なものです。なぜそうなったか？ 国債の大量発行のためです。
増え続ける国債は、将来世代の負担です。増税と財政緊縮ができないと、いずれインフレです。インフレでは金融資産の価値（購買力）が減り、金融資産を持つ人（過半の金融資産は現在の60歳代以上）の負担です。このいずれかです。
日本は、どの国よりも貯蓄率の高い国だった。郵貯・簡保・銀行預金・生保は、高い率で増えていた。
個人所得＝消費＋税＋社会福祉費＋貯蓄です。
世帯の預金の約半分は、気軽で保証があり、定額預金の金利も高かった郵貯に流れたのです。国が、財政資金の確保の目的で、有利な金利をつけていたからです。
２．世帯の貯蓄を使い、国自体も３５０兆円の債務超過
家計の貯蓄を80年代までは企業が借り、設備投資に使いました。消費の伸び率の低下で、次第に設備投資の利益効果が薄れてきます。そして最後は、金融緩和で無用な土地を買いバブルを起こしました。
90年代は、企業の設備投資が急減します。しかし貯蓄率は高かった。世帯の貯蓄は政府が10年間で４００兆円の公共投資で使い、赤字予算で使い切りました。世帯の貯蓄は、不況の90年代でも太り続けていたからです。（短い寿命の蝉のように・・・）
公債（国債＋地方債）残は、７００兆円を超えた。これに郵貯・簡保を使った財投の借金も加わります。政府部門の借金残（負債）は約１０６７兆円です。国家は、03年で２５２兆円の債務超過です。
債務超過を普通は倒産と言います。しかし国家には倒産がない。従って、国民のマネーを食い続けます。
＜参考リンク＞
「国の貸借対照表 平成14年度版のポイント」
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/bs/bs1609c.pdf
国家の債務超過は、1年で４０兆円は増えます。今、３５０兆円くらいの債務超過でしょう。表を見て下さい。左側が国有資産で、右側は、国民からの借金です。借金－資産の２５２兆円が債務超過です。
（注１）将来、支払うべき年金債務を含めば、財務超過は１０００兆円を超えるという試算もあります。（財務省）
（注２）年金の現行制度は維持できないことは明白です。そうすると、前記【現行制度を続けたときの、各世代の生涯負担と受益額】は、高齢者を含む全世代にとって、もっと不利になります。
この連載のバックナンバー
- 10年遅すぎた郵貯・簡保の民営化 (2005/09/07)
- 自民党も民主党も、マニフェストは穴だらけ！ (2005/09/02)
