ビジネスマンの間で人気を誇るメールマガジン『ビジネス知識源』では、良質な経営・IT・ビジネス・経済知識の提供を目標に、様々な情報発信をしている。著者の吉田繁治氏の諒解を得て、郵政民営化解散に関する論考の部分を短期集中連載する。　

▼本稿の目的

　郵政民営化解散では、お伝えしておかねばならない国債市場（年５０００兆円の売買規模）についての解釈とメッセージがあります。

　国債は、機関投資家（金融機関やファンド）によって平均手もち期間３６日で激しく売買されています。静かに持たれているのではない。それだけ不安定で、急に変わる。

　わが国金融市場で突出しているのが、国債マーケットです。株式市場は、年間売買額が４００兆円～５００兆円に過ぎず小さい。平均手持ち期間は３００日で、高速売買の国債市場と異なって安定しています。高速で売買され、金利を変化させる国債市場を無視し、郵貯・簡保の100％民営化は論じることも、実行することもできません。

　与党の民営化論、民主の郵貯の上限制限は、国債市場の需給を無視しています。郵貯・簡保は安定した持ち手であり、国債価格は、郵貯簡保が支えたと言っていいのです。郵貯・簡保が売ることを表明すれば？　国債価格のリスク恐怖症にかかっている金融市場は、損失を恐れ、われ先に投売りするでしょう。前回の論考と併せれば、理解が深まると思います。

　いつまで経っても深まらない政治家、評論家、マスコミの論で欠けている重要点を補います。

【今回の目次】

１．新しい選挙
２．世帯の貯蓄を使い、国自体も３５０兆円の債務超過
３．分水嶺は2000年だった
４．10年は遅すぎたマニフェスト
５．増えなくなった世帯の金融資産
６．郵政民営化の中の焦点は、郵貯・簡保の民営化
７．遅すぎた郵貯・簡保の民営化