自民党も民主党も、マニフェストは穴だらけ！ / SAFETY JAPAN [郵政民営化解散の本質を問う！] / 日経BP社

４．問題の焦点

　郵政問題の表面上の政治的な争点は、窓口事業としては現在赤字の郵便局（1万8千局：損益数値は未公開）を、どうするかということです。赤字分を郵貯と簡保の黒字で補填しながら、他の地域サービス事業を行なって、順次、黒字化を図って行くという方策に落ち着くでしょう。　

　もっと大切な焦点は、

・過去は旧大蔵省の財投（公共投資）と公債購入（国債・地方債）、
・現在は、（同じことですが）財投債の購入と公債の購入に当ててきた郵貯・簡保の資金を、今後どう使うかという点です。

　明らかにするために「郵政公社」の資産・負債内容を、整理しながら見ます。貸借対照表という数値での把握が論をはっきりさせます。内容を見れば、世界一巨大な金融機関と言うより、公債の購入と国家への貸付機関が郵政公社です。

　金融機関としての業務は、資金の運用では、無いに等しい。運用では、国家への貸付しか行なっていないからです。

▼郵政公社の貸借対照表は、整理すれば単純な内容になる

＜参考URL＞「日本郵政公社財務諸表」 http://www.japanpost.jp/top/disclosure/pdf/financial16.pdf

　金額は巨大であっても、郵政公社の負債（資金の源泉）と、持っている資産の中身は単純です。以下の3行でまとまります。

郵貯と簡保として、３３０兆円の国民からの借り入れがあり、
・有価証券２１７兆円（国債１７０兆円、地方債１６兆円、社債２６兆円、海外証券５兆円）の購入と、
・財務省への預託金１１８兆円で、運用しています。

　資産の有価証券のうち、［国債１７０兆円＋地方債１６兆円］であり、公債の合計は１８６兆円です。

　財務省への預託金（預けたお金）１１８兆円も、実質的には国債（＝国家への貸付）と同じです。郵政公社が預託金を引き出せば、財務省は、国債発行で補うしか方法がないからです。

　両者を合計すれば、３０４兆円が「国債」の保有であると見ることができます。

　以上をまとめれば、

・「国民から預かった郵貯・簡保の３３０兆円」は、
・そのほぼ全部が「３０４兆円の国債」になっているということができます。

　単純化すれば以下です。

［国民の金融資産　３３０兆円］
　　　　↓
［郵貯・簡保の資金　３３０兆円］
　　　　↓
［国家への貸付　３０４兆円（国債＋公債＋預託金）］

　３３０兆円の国民の金融資産を、ほぼそっくり、国家に貸付しているのが郵政公社です。

▼郵貯・簡保の機能は「国債買い」だった

　「安定的に国債・地方債を買う郵貯・簡保」があったからこそ、国や地方は８００兆円余の公債を発行する（＝借金をする）ことができたと言うことができます。

　公共投資や特殊法人への貸付に回った「財投（約３５０兆円）」も同じです。郵貯・簡保資金は、財投の原資でした。

　小泉首相の持論である「郵貯・簡保の民営化によって、公債買いや特殊法人への財投を減らす」という政策は、郵貯・簡保が増えている時期、つまり90年代までは、まだ、意味がありました。郵貯・簡保が減少に入り、しかも十分すぎる３０４兆円も国家が使ってしまった後（2000年以降）は、意味が薄くなっています。郵貯・簡保の資金を利用するには、国家から回収しなければならないからです。

　ところが国家は、一般会計で４０兆円規模の赤字予算です。過去は黒字だった厚生年金（特別会計に属します）も、年５兆円の赤字です。郵貯・簡保が資金を回収すれば、国家は返済原資を得るために、ますます国債を増やして発行しなければならない。

質問に答える竹中担当相
（写真提供：時事通信。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています）