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３．民主党の反対
民主党の政府案への反対には、はっきりしない点があります。内容が曖昧（あいまい）な「正常化」が必要だとし、政府案の民営化はダメだと言っています。
▼反対理由
以下が反対理由です。
（1）官有を残した民営化のまま巨大な金融機関を誕生させるのは、民業の圧迫になる。
（2）4つへの分社化は、天下りポストの増加である。
（3）経営リスクが大きく、将来の国民負担になる。
（4）政府案では、民営化新会社が国債を購入し続ける。
（5）赤字の郵便局が閉鎖され、子供や高齢者がアクセスできる身近な窓口が失われる。
（6）郵政公社職員の人件費は、事業収入内でまかなわれている。民営化で、小さな政府になるのではない。
（7）利益を求める民営化とユニバーサル・サービス（過疎地・高齢者サービス等）は両立しない。
（8）民営化が成功すれば民業が圧迫され、失敗すれば公的資金での処理コストが増える。
（9）郵貯会社・保険会社が外資に買収される恐れがある。
▼民主党の言う「正常化」とは？
郵便は、国際条約で基本的な公共サービスとされている。従って、民間業者と競争しながら、国も一定の役割を果たすべきである。
一方、金融事業については、民業を補完するという原点に立ち返り、適正な規模にまで縮小する。つまり、郵貯に集まる預金を減らし国債を買わないで、「民間に貸す直接金融」にする。郵貯・簡保が国債を増加買いできないように、郵貯・簡保を減らす策をとる。
以上を、民主党は「郵政事業の正常化」と言っています。
政府案に反対する理由をまとめれば、以下です。
（1）国が大株主の郵政株式会社では、政府の（国債発行による）無駄遣いは直らない。
（2）政府案の郵政の民営化は、民業を圧迫する。
（3）民営化で成り立つという計算根拠が弱い。
＜参考URL＞
「郵政改革に関する考え方（要約版）」（民主党郵政改革調査会）
http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050329.html
こうした趣旨の民主党の主張を「公正に」読もうとしましたが、論拠がよく分かりません。
「民営化がうまく行けば、民業を圧迫する。失敗すれば、国の負担が増える。政府案では国債買いも減らない。官業は民業を補完するという原点に立ち戻るべきだ。現在の郵政公社のままで、正常化を目指す。」ということでしょうか？
民主党は「正常化」の内容を、クリアに示さねばならならないように思えます。
明らかにすべきは、民主党が言う郵政の「原点」とは何か、です。私には、原点が何か分かりません。ホームページに示された結論として「多様な改革案を、適時適切に実行する」と書いてあります。その多様が何か、適時適切が何か分かりません。政治家がよく言う「キチンとやる」という不明な言葉と同じです。キチンとやることの内容を具体的に言わねば、意味はない。
民主党案は、政府案の代替にはなっていないのです。
この連載のバックナンバー
- 10年遅すぎた郵貯・簡保の民営化 (2005/09/07)
- 自民党も民主党も、マニフェストは穴だらけ！ (2005/09/02)
