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会社が取るべきリスク、避けるべきリスク

今後の課題

 M&Aのプロセスにおいて人材評価が事前に行われない根本的な理由は、やはり人材の価値を評価するための会計基準が存在しない、という点にあると思われる。これは無形資産全般について言える点だが、持分パーチャス法が適用される場合は、無形資産の存在が「のれん」の算定にも影響してくる。

 もし、人材の価値を評価するための定量的な基準が存在しないことが、買収前の人材評価プロセスを妨げているとするならば、M&Aの失敗率を減少させるためにも、何らかの会計基準を設ける必要があるのではないだろうか。

関口 智弘 関口 智弘(せきぐち・のりひろ)

弁護士・ニューヨーク州弁護士

東京青山・青木法律事務所における所属グループ:M&A / プライベートエクイティー

●取扱業務
  • 企業買収・合併、プライベートエクイティー投資(MBO・事業再生)、事業再編
  • 会社法、証券取引法、独占禁止法、訴訟・紛争処理、企業法務一般
●活動内容
  • 1999~2002年、2004年~、東京青山・青木法律事務所/ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)に所属。主に以下の活動に従事。
    • 国内外を問わず、上場企業・非上場企業に関する企業買収、プライベートエクイティー投資、事業再編におけるストラクチャリング、法務監査、各種契約書の作成・交渉に従事。
    • バイアウト・ファンドによる企業買収(MBO)、各種プライベートエクイティー・ファンド(バイアウト・ファンド、VCファンド)の組成、ベンチャーキャピタル投資の実務に精通。

  • 1997~99年、井波・太田・柴崎法律事務所にて一般民事案件に従事。
  • 2003~04年、Baker & McKenzieシカゴ事務所にて国際取引案件に従事。
  • 2004~05年、経済産業省・日本版LLP研究会にオブザーバーとして出席。日本版LLC及び日本版LLPに関する問題に精通。
●主要実績

1. 企業買収・合併
  • 米系最大手スーパーによる国内上場大手スーパーへの資本参加
  • 国内上場消費者金融会社による国内上場大手クレジットカード会社株式の公開買付による買収
  • 英国電気通信事業会社による国内電気通信事業会社への出資・出資対象会社によるグループ内再編への参加・株式売却
  • 国内大手電気通信事業会社3社合併
  • 英国系金融グループによる国内生命保険会社の買収
  • 韓国系オーディオ機器製造公開会社の株式売却

2. プライベートエクイティー投資(MBO・事業再生)
  • 国内VC系最大手バイアウト・ファンドによる各種マネージメント・バイアウト
    • 会社分割を用いた外資系DMS事業のMBO
    • 産業活力再生法に基づく金銭交付型株式交換を用いた製薬会社のMBO
    • 上記のほか、建設コンサルタント会社、ペットフードメーカー、旅行雑誌出版社、液晶製造装置メーカー、電気機器卸売商社等、多数のMBO案件
    • 各種EXIT案件(介護会社、建設コンサルタント会社等)
  • 国内損保系バイアウト・ファンドによるスポーツクラブ事業の買収
  • 国内大手スーパーの子会社である警備会社の米系バイアウト・ファンドへの売却
  • 英国系コンサルティング会社の国内銀行系バイアウト・ファンドに対する売却
3. 事業再編
  • 国内上場大手電気メーカーの移動通信機器事業につき、会社分割を利用した、スウェーデン通信機器メーカーとの合弁会社の設立
  • 米系大手工業電気機器メーカーと国内上場大手工業機械メーカーとの会社分割を利用した合弁会社の設立
●著書・論文
  • 『M&A攻防の最前線~敵対的買収防衛指針』(きんざい、2005年8月)(共著)
  • 『新会社法と敵対的買収防衛策-その概要と実務上の問題点』(レコフ、マール2005年7月号)
  • “Sweeping Company Law Reforms Expected To Enter Into Effect In 2006,” World Securities Law Report (BNA International, May 2005) (共著)
  • 『米国ベンチャービジネスにおけるLLCの活用法-日本版LLC制度の導入に向けて-』(旬刊商事法務1683号、2003年12月15日)
  • 『株主総会ガイドライン改訂第4版』(東京弁護士会会社法部会)(共著)、他多数
●講演
  • 金融法務懇話会『新会社法のポイント~金融機関の取引の相手方はどう変わるか』(2005年7月8日)
  • きんざい・債権管理セミナー『新会社法とM&A-会社法案の概要と敵対的買収防衛策への影響-』(2005年4月12日)、他多数
●弁護士会
日本弁護士連合会、東京弁護士会(1997年登録)
ニューヨーク州弁護士会、アメリカ法曹協会(2004年登録)

●学歴
1989年 開成高等学校卒業

1994年 早稲田大学法学部卒業、司法試験合格

1997年 司法修習終了(49期)

2003年 ヴァージニア大学ロースクール卒業・法学修士号(LL.M.)取得、ニューヨーク州司法試験合格

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