間違った日本観を定着させるな
これに対し、韓国メディアの中には、冷静に事実関係だけを伝えたところもあった一方で、朝鮮日報などは「日本の知識人の道徳水準をさらした」「不道徳な首相、外相らに、不道徳な議員、知識人が加わり、犯罪の歴史を闇に葬ろうとあがいている」といった調子の論評記事を掲載した。
また日本側メディアの中にも、この意見広告によって米国内の反発が強まり、下院外交委員会での採択は確定的となった、といった報道が目立った。
マイク・ホンダ議員の決議案によれば、組織的な「慰安婦狩り」が行われ、「セックス・スレイブ（性奴隷）」として扱われたもので、「20世紀最大の人身売買事件」と断じている。
まさに荒唐無稽な内容と言わなくてはならないが、日本国と国民に対する誹謗中傷以外のなにものでもない。韓国系、中国系が多い選挙区の出身という立場は分かるにしても、いわれなき対日非難を選挙対策に用いる品性はとうてい理解できず、容認しがたいものがある。
これを放置しておいたら、日本のイメージダウンをもたらすのは必至で、言うべきことを言わないと間違った日本観が定着しかねない。そこが意見広告を出すにいたった真意である。国際社会では沈黙は容認につながるのだ。
あなたのご意見をコメントやトラックバックでお寄せください
この連載のバックナンバー
- 憲法論議に「25条」が出てきた不可解さ (2009/05/07)
- 日本の政局のキホンを解説する (2009/04/30)
- 小沢氏が代表を辞任しない民主党の構造 (2009/04/23)
- 総選挙後に「大連立」再燃の可能性 (2009/04/16)
- 「テポドン２号」は日本に何を残したか (2009/04/09)
