五つの事実を指摘
今回もだめかと思っていたところ、思いがけずに受け入れの返事が来たため、その時点でこちら側の最終的な対応を協議、せっかくの全面広告なのだから、国会議員や識者から賛同者を募ろうということになった。そこで、時間が切迫する中、１～２日の間にばたばたと賛同者を集め、自民、民主、無所属の議員44人、識者13人が名前の掲載をオーケーした。
一部報道では「日本の議員が意見広告」となっているが、実態は意見広告を出した主体は５人の委員会であって、議員らは賛同者の立場である。時間の制約があって、幅広く声をかけられなかったため、議員や識者から「なぜ誘ってくれなかったのか」と叱られるケースや、応諾してくれたのに作業ミスで漏れてしまった人もいた。
そうした事情にもかかわらず、与野党の議員44人がすばやく賛同の意思を示したことは、慰安婦問題の扱われ方に対して、いかに抵抗感が強いかを示すものでもある。
意見広告では、「事実誤認からは正しい結論は生まれない」とし、官憲による強制連行、いわゆる「慰安婦狩り」はなかったとする立場から五つの事実を指摘した。
１： 強制連行の具体的証拠はいかなる調査からも出ていない。その逆に、本人の意思に反して慰安婦にしてはならないという指示が多数出されている。
２： 当時の韓国紙によれば、悪質な業者が処罰されたという報道もある。
３： インドネシア・スマランで軍の末端組織が暴走し、オランダ人女性を強制的に慰安婦にした事例はあるが、軍の命令で慰安所は閉鎖され、関係者が処罰されている。
４： 元慰安婦の証言は、当初、業者に連れて行かれたとしていたものが、「官憲らしき服装の者」に変わっていくなど、一貫性がない。
５： 当時の公娼制度の下で、慰安婦たちは大切に扱われ、佐官級の収入を得ていた者もいる。戦後、日本に進駐したGHQは日本側に慰安所の設置を要請した。
意見広告はおおむねこういった内容で、当時の軍の通達書や韓国紙の記事などを証拠として提示している。
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