小沢氏の思惑通りだと憲法改正は遠のく
小沢氏は７月参院選を政権奪還の第一関門と位置づけ、徹底した反与党路線で臨んでいる。小沢氏にとってはおそらく最後の大決戦であり、この一戦に政治生命をかけている。選挙の勝利がすべてであって、「勝てば官軍」の意味合いを小沢氏は長い政治生活で体得しているのであろう。
仮に参院選が小沢氏の思惑通り、野党側の勝利となった場合、憲法改正は政治テーマから後退する。民主党が単独で「ダントツ圧勝」となるようなケースなら別だが、社民、共産との共闘を維持しなければならない公算が強いからである。
国民投票法は公布から施行まで３年間の猶予期間を置くことになっている。この５月に成立・公布されたとしても施行は2010年５月となる。その間、憲法改正案の審議は凍結される。
その３年の間には、衆院総選挙があり、施行直後の2010年７月には次の参院選が控えている。安倍政権は今回の７月参院選をしのげば長期政権となる可能性が高まるが、施行前年の09年９月には１期目が満了する。自民党総裁の任期規定によれば、もう１期３年の任期を務めることは可能だが、その時点での政治状況がこれを許すかどうかは判然としない。
自民、民主両党の大半は憲法改正賛成派なのである。世論調査でも改正賛成が圧倒する時代となった。民主党は、公明党に配慮しなければならない自民党を、憲法改正でむしろリードするぐらいの対応を示してこそ、政権に近づけるのではないか。
７月参院選対策を先行させて与党側との修正協議をつぶしてしまい、「成熟していない政党」の実態を見せ付けてしまっては、政権担当能力を示すことにはならない。
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