第47回
また「慰安婦」「南京」に悩まされる日本の情けなさ
政治アナリスト 花岡 信昭氏
2007年2月20日
米下院で「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議が採択されそうな気配である。一方、映画では「硫黄島」に続いて、今度は「南京」映画の制作ラッシュという。
日本にとっては、なんとも迷惑な話である。既に半世紀以上も前のことをむし返され、「謝罪が足りない」「補償しろ」とやられる。ごく一部の扇動的集団が動き回っているのだが、日本の政府・外務省がこれに有効な対応策を取り得ないというのも情けない話だ。
米下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で「元慰安婦」なる人たちを招請して公聴会が開かれた。ファレオマバエンガ委員長は「日本軍の性奴隷は、日本政府が犯した20世紀最大の人身売買事件であり、集団強姦・強制堕胎・精神的侮辱・性的虐待などによる身体障害と虐殺などを伴う残忍かつ重大な事件」と述べた（朝鮮日報）というのだから、これは尋常ではない。
この公聴会で証言した韓国人２人とオランダ人の「元従軍慰安婦」は、この問題をフォローしている研究者らにはおなじみの人物である。「証言」内容がころころと変わることも知られている。以前、「法廷」とは呼べない民間団体による催し「女性国際戦犯法廷」を取り上げたＮＨＫの番組にも出ていた（この番組はその後、さまざまな立場から問題点が指摘された）。
米下院で決議を主導しているマイク・ホンダ議員は日系３世。選挙地盤に韓国系勢力がいるのであろうといった事情は分かるにしても、いくらなんでもやりすぎである。万一、非難決議が採択されたら、法的拘束力はないにしても、日米関係に要らざるヒビが入ってしまうし、米下院の権威そのものが疑われることになってしまう。
この連載のバックナンバー
- 憲法論議に「25条」が出てきた不可解さ (2009/05/07)
- 日本の政局のキホンを解説する (2009/04/30)
- 小沢氏が代表を辞任しない民主党の構造 (2009/04/23)
- 総選挙後に「大連立」再燃の可能性 (2009/04/16)
- 「テポドン２号」は日本に何を残したか (2009/04/09)
