野党共闘で勝利しても、望む「２大政党時代」は来ない
そう見ていくと、民主党の「風任せ」体質は依然として変わっていないと苦言を呈せざるを得ない。55年体制下の社会党は万年野党第一党の座に安住していればよかったのだから、「何でも反対」でも通用した。
だが、政権を目指すとしている以上、こうした態度で国民の理解は得られるのかどうか。教育基本法は民主党も対案を提出、「愛国心」をきちんと謳っているなど与党案よりも出来はいいと評価が高かった。それを与党との修正協議でまとめるというのならともかく、教育基本法「改悪」反対を叫んでいる共産、社民両党と「共闘」してしまったのでは、国民は困惑するばかりだ。
中川昭一・自民党政調会長、麻生太郎外相らが打ち出した「核保有をめぐる論議のすすめ」発言に対しても、民主党は過敏に反応した。「世界唯一の被爆国として、核の問題は論議することも許されない」というのでは、言論封殺そのものだ。
1999年10月、西村真悟防衛政務次官（当時）が核武装の検討を求める週刊誌発言によって更迭された際、民主党代表だった鳩山由紀夫幹事長は「核武装を検討したらどうかといったとたんにクビになるというのはいかがなものか」などと述べているのである。
北朝鮮制裁の一環としての「船舶検査」が重要なテーマとなっているが、周辺事態法の適用を検討している政府・与党に対して、民主党内では意見がまとまらない。前原誠司前代表らは周辺事態法の適用に前向きだが、小沢氏は「スジが通らない」として反発している。
基本政策も選挙対応も混迷の極みにあるといっていい。とりわけ、教育問題を政争の具に使ったことのツケがどう出るか。教育や年金といった課題は自民党と協議して成案をまとめ上げるぐらいの度量を示してこそ、政権担当能力を示すことになるのではないか。
政治は結果がすべてだから、来年７月の参院選で与党過半数割れに追い込むという小沢氏の戦略を忠実に履行しているまで、というのであれば、どうぞご自由に、という以外にない。だが、共産、社民まで取り込んだ野党共闘が仮に勝利を収めたとしたら、その後にあらわれる政治構図は、望むべき「２大政党時代」とは異質なものになりかねない。
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