第35回
民主党「何でも反対」戦術のほころび
政治アナリスト 花岡 信昭氏
2006年11月21日
臨時国会は民主党など野党の審議拒否によって全面空転したが、１週間で審議再開となった。衆院で教育基本法改正案を与党が単独可決したため、野党側が反発したものだ。
永田町の業界用語では、審議拒否を「寝る」、審議再開に応じることを「起きる」という。55年体制下の国会では「寝たり、起きたり」が常態であった。自民－社会の対決時代というのは表向きの話で、裏側では互いのメンツを立てるための「談合・なれあい」がまかり通っていた。
対決法案であっても、いずれかの時点では採決に持ち込まざるを得ない。そこで「強行採決」「与党単独可決」という手法が用いられた。激しくぶつかり合うことで膠着状態を打開する「ガス抜き」効果を生み出すという大人の知恵である。
したがって、メディアは「国会緊迫」と報じたものの、実態はいわゆる国対政治が機能し、せいぜい数日で野党が「起きる」ことが多かった。
注目したいのは、今回の「臨時国会最大のヤマ場」も、こうした永田町の「慣例」を踏襲したものであるのかどうかという点だった。55年体制下の政治を見つめてきた立場からすると、おそらく１週間程度で「起きる」のではないかと思われたのだが、その通りになった。「政府主催タウンミーティングのやらせ問題」「高校の未履修科目問題」「いじめ自殺頻発問題」の集中審議が打開材料になるだろうという見方も当たった。
これが、いわば玄人的な見方なのだが、民主党の小沢一郎代表の「政権奪取戦略」に基づく徹底抗戦路線がいよいよ本格化したのだとすれば、民主党としては与党側との妥協は許されないことになる。
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