第114回
たばこ増税か消費税か
政治アナリスト 花岡 信昭氏
2008年6月19日
福田首相が主要国の通信社代表との記者会見で、消費税の税率アップは不可避という判断を表明した。慎重居士の福田首相としては踏み込んだ発言だが、一方で「たばこ1000円」が現実味を帯び始めてもいる。政治攻防の中で「たばこ増税 vs.消費税」の構図が浮き彫りになってきた。
福田首相の発言が飛び出したのは17日。会見の途中で、唐突に「消費税がいま5%なんです。ヨーロッパの国と比べると非常に低い」と発言した。これについて福田首相は記者団に「20%ぐらいのところが多い国のメディアが大勢いたから、日本は5%でも国民皆保険を達成しているということを強調したかった」などと釈明している。
消費税論議が来年度税制改正の最大の柱であることは言うまでもない。基礎年金の国庫負担分を3分の1から2分の1に引き上げるための財源確保には少なくも1%(2.5兆円)の引き上げが必要だ。
自民党内には、通常は年末に行う党税制調査会の論議を通常国会閉幕後、ただちに始めるべきだという声も強い。
あなたのご意見をコメントやトラックバックでお寄せください
この連載のバックナンバー
- 憲法論議に「25条」が出てきた不可解さ (2009/05/07)
- 日本の政局のキホンを解説する (2009/04/30)
- 小沢氏が代表を辞任しない民主党の構造 (2009/04/23)
- 総選挙後に「大連立」再燃の可能性 (2009/04/16)
- 「テポドン2号」は日本に何を残したか (2009/04/09)

