実体経済を勉強させる教育方法
そんなバカな教育を文部科学省はなぜ推奨するのだろうか。本当に金融や証券に強い子どもを育てようと思うなら、もっと違ったアプローチがいい。
わたしの学生時代の話だが、大金持ちの息子が、「喫茶店を買った」とか「飲み屋を買った」などと言っては、そこへ連れていってくれた。彼は親から、４年分の学資を「これで４年間暮らせ」と一括でもらっていた。だからそれを投資して増やそうと思って、喫茶店を買ったり飲み屋を買ったりしていた。
それが、２、３年経つとみんなパーになってしまって、彼は卒業できなくなった。それで家に帰って親に頭を下げて、残りの１、２年分の学資をもらって、卒業して官僚になった。
おそらく、親の方は織り込み済みだったのだと思う。喫茶店や飲み屋などをやっても、友達が来てタダで飲んで帰るだけで、にぎやかだったけれど、みんなタダ飲み客ではもうからない。
そこで家業を継ぐのは弟になり、彼は勉強して官庁へ行く道に進んだ。ふるい分けの実地テストに落ちたのである。
そういう教育の方が、よっぽど子どもの身体に染み込む。本当に金融、証券業に強い人材を育てたいなら、そういう教育をすべきだろう。パソコンの画面で学ぶより麻雀でもした方がよっぽど勉強になる。
安倍元首相は英国の諜報機関M16と同じものが日本にも必要だと考えて日本版NSCをつくろうとしたが、福田内閣になると塩崎氏と小池氏の主導権争いが先立って、結局は中止になってしまった。そんなことでよいのか。インテリジェンスがなく、インフォメーションもなく、データだけが頼りの資産大国では運用が成功するはずはないから、担当者の顔が険しくなるのも無理はない。
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