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現実主義に目覚めよ、日本!

第68回
直接民主主義の前に議論すべきこと

東京財団前会長 日下 公人氏
2007年12月7日

 昨今、日本では、直接民主主義が注目されるようになってきた。住民投票が行われ、首相公選制なども議論されるようになった。直接民主主義の時代になると、国家の根本を立てるという話はどのようになるのだろうか。

 各論で考えると、まず参議院とは何かという問題が出てくる。参議院選挙で勝った、負けたということには本当に意味があるのか。

 安倍前首相は「負けた」といわれているが、民意を問うて、民意に捨てられたのか。きちんと計算すれば、そんなことはないことが分かる。

 先の参議院選挙で、与党の総得票数は1650万票だった。これは小泉元首相のときの数字と変わらない。20万か30万票ほど減っただけである。

 それなのに議員数が減ったのはなぜか。それは小選挙区制などの選挙制度のせいである。だから国民の与党への支持は小泉元首相時代と何も変わっていないではないか。民主党の票はたしかに増えたが、それは浮動票的な増え方である。そういうことを誰も言わないのはおかしい。

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