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現実主義に目覚めよ、日本!

第33回
何のためのODAか、日本は意思を示せ

東京財団前会長 日下 公人氏
2006年6月15日

“ODAの司令塔”が動き始めた

 去る5月8日に「海外経済協力会議」の初会合が開かれた。小泉純一郎首相を議長として、ODA(政府開発援助)戦略の根本的からの検討を目指したこの会議は、官公庁の縦割りで行われてきたODAを見直して、効果的な外交ツールに変えるために設置された。

 ODAが戦略性に欠けた発展途上国への金の“バラまき”であり、外交効果が薄く、税金の無駄遣いとなっていることは、長年指摘されてきた。海外経済協力会議の主な役割は、政治主導のODAを実現することである。なぜならODAは、外務省をはじめ旧大蔵省(現・財務省)、通産省(現・経産省)など、関係各省庁の不正や天下りの温床となってきた背景があるからだ。

 この海外経済協力会議を内閣府に作った理由は、簡単にいえばODAに関する司令塔にするためだ。しかし、もっとも重要な「何を指令するか」については、いまだ明らかにされていない。やはりODAは外務省が主導することが示されているだけだ。

 また、「中国への円借款が問題となる」といった新聞記事も見られた。これは海外経済協力会議の報告書に明文化されているわけではないのだが、中国に対してはODAを少し絞ったほうがいい、といったODAの基本的考え方を再構築することも念頭に置かれている。

 ここには、これまで50年くらいの歴史があるODAを振り返った上での反省があると思う。50年間のインチキの数々。建前と本音がまるで違う、うそで固めたODAを行ってきたという現実があるのだ。

 
 

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