結局、構造改革で太ったのは誰か？
では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。
一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度から2005年度までの４年間で、企業が払った配当金は３倍に増えている。
そして、もう一つは企業の役員である。やはり「法人企業統計」によると、2001年度から2005年度までの４年間で、資本金10億円以上の大企業の役員報酬（役員給与と役員賞与の合計）は、なんと1.8倍になっている。さらに、先日、日本経済新聞社が発表したデータによれば、主要100社の取締役の2006年度分の報酬は、ここ１年で22％も増えていることが分かる。
この二つのデータを合わせると、2001年度から2006年度の５年分で、大企業の役員報酬は倍増している計算になる。具体的な額として、日経新聞には、今年の１人あたりの役員報酬は平均6000万円と記されていた。
これはあまりにもひどい。これこそまさに「お手盛り」ではないか。非正社員を増やして給料を下げておき、自分たちの給料を５年で倍増させているのである。
要するに、大企業の役員たちは、消費者のことも、従業員のことも考えていないのだ。彼らは、景気拡大や構造改革を、自分たちの給料を増やすチャンスとしかとらえていないのである。
同じ会社役員でも、資本金1000万円未満の中小企業の役員報酬は、2001年度から2005年度までの４年間で３％減っている。その理由は明白だ。大企業が発注単価をどんどん絞っているために、中小企業の業績が悪くなっているのである。
これを見れば、小泉内閣の下で進められてきた構造改革で、いったい何が起きたのかが分かってくるだろう。結局、権力を握っている人たちだけが太って、一般の庶民はその割を食っているのである。
こうして見ると、いくら政府が格差を是正しようとしても、それは難しいことが分かる。格差を拡大させているのは、企業が労働分配率を低めているからであって、その判断を政府が動かすことは非常に困難だからだ。
もし、政府が本気で格差を是正しようと思うなら、法人税率を引き上げて労働者を減税するか、非正社員の最低賃金を上げるしかない。安倍総理は「格差を是正する」と言っているが、果たしてそんなことが今度の新内閣にできるのか、残念ながら疑問に思わざるをえないのである。
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