景気は回復、けれど雇用者の収入は減っている
非正社員の増加と不況の長期化との間には、必ずしも関係はない。そのことは雇用に関する数字を比べてみればすぐに分かる。
例えば、完全失業率の推移は、2002年６月に史上最悪の5.5％を記録したが、2007年６月には3.7％にまで改善している。また、有効求人倍率は2002年１月に0.5倍と最悪水準となったが、これも2007年６月には1.05倍と急速に改善している。これでも分かるように、このところの景気拡大によって、雇用状況を表す数字自体は劇的に向上してきたのである。
では、その間に非正社員の数はどのように推移したのか。
総務省統計局が公表している「労働力調査」によれば、雇用者全体に占める非正社員の比率は、2002年１～３月期に28.7％だったものが、ほぼ一貫して上昇を続け、2007年１～３月期には33.7％と過去最高を記録している。
つまり、景気が改善したかどうかにかかわらず、非正社員の比率は上昇し続けているのだ。
なぜ、そんなことになっているのか。理由は簡単だ。非正社員の多いほうが、企業にとって人件費の節約になるからである。一般的に言って、正社員の平均年収が500万円を超えているのに対して、非正社員は100万円台前半。正社員を減らして、その分を非正社員にすればするほど、企業にとっては節約になるわけだ。
こうした企業の方針がどれほど効果的だったかは、GDP統計の「雇用者報酬」（全労働者に支払われた総賃金）の額でも分かる。それによると、景気が底を打った2002年１～３月期に268兆円だったのに対して、景気が回復したはずの今年４～６月期は263兆円と、むしろ５兆円も減少しているのだ。率にして1.8％のマイナスである。一方、この間にGDPは25兆円、5.1％も増加している。
これはどういうことか。
つまり、経済全体が大きく成長しているのに、働く人にはその分け前が届いていない。それどころか、分け前が減らされているということなのである。
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