第92回
自民党が破滅への道を進む可能性
経済アナリスト 森永 卓郎氏
2007年8月1日
７月29日に行われた参議院議員選挙の結果、安倍総理の率いる自民党の獲得議席は37議席にとどまり、歴史的な惨敗を喫した。わたしは、選挙前の自民党大敗報道により、自民党が最後の底力を見せて多少の揺り戻しがあると思っていただけに、ここまでの惨敗は予想していなかった。おそらく、安倍総理自身も予想していなかったに違いない。
自民党の幹部は、たとえ過半数を割っても、40台の後半を獲得すればいいと考えていたのだろう。そうなれば、国民新党や無所属議員を一本釣りして与党は過半数に達する。衆参両院で過半数を維持することで、集団的自衛権や消費税など、国民にとってきつい課題について、一気に結論を出すつもりだったのではないか。
ホワイトカラーエグゼンプションも実施するつもりだったのかもしれない。そして、衆議院の任期満了まで２年間総選挙を引っ張り、国民の記憶が薄れたところで勝負に出る。これが安倍総理の戦略だったはずだ。だが、ここまで負けるとそうした戦略がとれない。当面のところ、強いことができなくなったのは確かである。
選挙中、安倍総理は「今回の選挙は総理を選ぶ選挙です」と言っていたが、どうやら辞任する意志はまったくないようだ。
一部には、安倍総理が突然内閣総辞職をして、次の首班指名選挙で岡田克也元民主党代表を指名、民主党を分裂させる手に出るのではないかといううわさもあるにはある。だが、さすがにそうした自爆テロのようなことしないだろう。
こうした状況の下、果たして我が国の政治・経済は今後どのような方向に進んでいくのだろうか。
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