食べ物を燃やすな
証拠はないが、環境対策にこれほど無関心だった米国が急にバイオ燃料の普及にだけ本腰を入れる理由がそれ以外に思いつかない。
主要輸出農作物の価格が上がったうえに、遺伝子組み換え作物の在庫一掃セールまでできるのだ。これほど米国にとって都合のいいことはない。
日本政府がいまやるべきことは廃材やおがくずなどを材料としてバイオエタノールを生産する技術を１日でも早く完成させ、食べ物を燃料として燃やすなどというふざけた政策をやめさせることだ。
この政策は、わたしたちの家計に打撃を与えるだけではない。発展途上国ではこうした穀物類が生きる糧なのだ。それを燃やして値上がりさせ、自分たちだけがもうけようという考え方は断固拒否すべきではないか。
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