値上がり食品は米国の主力輸出農産物
今後、技術開発を進めて、バイオエタノールがより効率的に生産できるようになれば、二酸化炭素の排出量を減らす可能性はあると思う。
特に日本の石油メーカーが研究を進めている建築廃材などからバイオエタノールを作る技術が確立すれば、これは明らかに二酸化炭素排出量を減らすことになる。
なぜなら、廃材はどうせ燃やして処理するしかないし、“国産原料”だからだ。 完成はもうすぐらしいのだが、こうした技術が確立してから走行実験でもやって、補助金を出しても遅くないではないか。
それなのに、なぜあわてて導入したのか。これが疑問1である。
疑問2は日本のバイオエタノール混合率が3%なのに、米国が10%であることだ。米国は京都議定書にも賛成しないほど世界で最も環境対策に不熱心な国として有名だ。その国がなぜ日本の3倍ものバイオエタノールをガソリンに混ぜているのか。その理由は一つしかないだろう。
冷静に見てみると、値上がりしたトウモロコシ、小麦、オレンジ、大豆はすべての米国の主力輸出農産物である。しかも、大豆や小麦については遺伝子組み換え作物がかなりの割合で使われている。
遺伝子組み換え作物は世界において食の安全という点で懸念が高まっており、日本も輸入していない。そこで、世界的に不人気な遺伝子組み換え作物を燃料の材料にして、需給をひっ迫させて価格を上げるために米国が日本に対してもバイオエタノールをすぐに売れと圧力をかけたとしか思えないのだ。
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