第81回
三角合併、これだけの誤算 ～ 日本経済は活性化しない
経済アナリスト 森永 卓郎氏
2007年5月7日
この５月からいよいよ三角合併が解禁された。日本経済新聞社が４月21日に発表した「社長百人アンケート」では、三角合併に関して敵対的買収への警戒感が強く、62％の経営者が「好ましくない」「避けるべきだ」と答えている。
三角合併とは、親会社が子会社を通じて別の会社を吸収合併（M&A）する方法で、株式交換によって可能となる。３社がかかわるため三角合併と呼ばれる。外国企業が日本にある子会社を使って日本企業を買収する場合、日本企業の株主は外国の親会社の株式を受け取ることになる。
海外から日本に対する直接投資を増やし、経済を活性化するという目的で、昨年５月施行の会社法に盛り込まれたが、産業界の買収脅威論に配慮して、解禁が１年延期されていた。
５月解禁というものの、M&Aコンサルタントたちの話を聞くと、実はその前から既にM&Aは激しさを増しているという。
いま、何が起きているのか。
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