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構造改革をどう生きるか

第74回
退職金を利用して税金を抑える裏技

経済アナリスト 森永 卓郎氏
2007年3月19日

 団塊世代の定年退職が始まった。退職となると気になるのが退職金のことだろう。日本において、退職金は税金面で非常に優遇されているのをご存じだろうか。そうした制度の基本にあるのが「退職所得控除」だ。

 退職所得控除は、勤続20年までは1年当たり40万円、それを超える分は1年当たり70万円となる。だから、勤続年数によって、次のような金額が課税対象から外される。

勤続20年の人 …… 40万円×20年=800万円
勤続30年の人 …… 40万円×20年+70万円×10年=1500万円
勤続40年の人 …… 40万円×20年+70万円×20年=2200万円

 大部分のサラリーマンにとって、退職金の金額はこの範囲に収まっているのではないだろうか。そうなると、退職所得控除を差し引くだけで退職金所得がゼロになるので、退職金には課税されないことになる。

 確かに、長年働いた人たちに対して「ご苦労さま」という意味のお金だから、そうした制度があることは理解できる。

 だが、退職金に対する優遇税制はこれだけではないのである。

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