第65回
地方税、大半のサラリーマンで倍増
～メディアが騒がないもう一つの税制改革～
経済アナリスト 森永 卓郎氏
2007年1月15日
今年、廃止された定率減税についてはメディアでも大きく取り上げられたが、実はもう一つの大きな税制改革についてはほとんど騒がれていない。
平成19年から地方分権によって、国税（所得税）から地方税（住民税）に３兆円の税源が移譲される。その結果、所得税と地方税の税率変更が行われたのだ。
これまで地方税の税率は５％、10％、13％の３段階で、おおざっぱにいうと年収300万～500万円の大半のサラリーマンは５％の税率が適用されていた。
それが今年６月の納税分から10％に一本化されるため、サラリーマンにとっては地方税が５％から10％へと“倍増”するのだ。
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