ほとんどのサラリーマンが対象に
一見、なるほどと思えるが、そこにはおそろしいワナがある。経団連は規制除外とするホワイトカラーを年収400万円以上と提言しているのだ。つまり、ほとんどのサラリーマンが含まれてしまう。
経団連側の本音はホワイトカラー・エグゼンプションによって、残業代を払わずにすむことにあるのだろう。そうなると、深夜12時までただ働きで残業をさせられるおそれがある。サービス残業どころの騒ぎではない。
経団連は「残業代不払いや労働時間の長時間化が目的ではなく、裁量ある働き方を目指すのがホワイトカラー・エグゼンプション導入の狙いである」といっているが、そう簡単に納得できないほど課題が多い。
もし、ホワイトカラー・エグゼンプションが裁量労働制に対応する賃金制度なら、大半の社員が納得する成果管理システムが必要になるが、現状ではそれは難しい。多くの企業で成果主義がうまく機能しないのも、成果評価の納得性が低いからだ。
次に、ホワイトカラーといっても職種は事務、企画、ソフトウエア開発などさまざま。すべての職種に適応するのは無理がある。
そして、長時間残業させても残業代を支払わなくてすむならば、必然的に残業が増え、社員の健康面や精神面に負担がかかる。
また、共働きの場合、家事や子育てを担っている女性への負担が大きくなる。子供を産もうという意欲が失われ、ますます少子化に拍車がかかるおそれもある。
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