日銀の金融引き締めで景気失速か
日銀は今年に入って、中長期的な物価安定の目安を「消費者物価上昇率で０～２％」とした。日銀が初めて数値目標を示したことについてOECDは評価しながらも、物価安定の下限が０％では「デフレに近すぎ安堵できない」と述べて、最低１％になったときにデフレ脱却と判断すべきだという考え方を示した。
実は日銀がゼロ金利解除をしたとき、消費者物価上昇率は0.6％だったことから、OECDは日銀の判断を遠回しに批判したと思われる。
わたしはこうしたOECDの判断は正しいと思う。今年３月９日に、日銀は量的金融緩和を解除し、４月からゼロ金利解除に向けて当座預金残高を絞ってきた。その結果、日経平均株価は１万7000円から2千数百円下がった。
もし、日銀が金融引き締めをしていなければ、おそらく年末には２万円の大台に乗っていたと思う。日銀は一切認めていないが、一連の金融政策で景気を失速させた可能性が高い。
日銀の須田美矢子審議委員は先日、講演で「米国経済の景気減速が我が国に与える影響が高まってきた」と日本の景気を米国のせいにしようとしているが、内心は政策に失敗したと思っているのかもしれない。
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